ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーグループの4社が中心となり、国産AIを開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」が2026年4月に設立されました。政府も5年間で約1兆円規模の支援を検討しており、日本の官民が一体となってAI開発の世界競争に挑みます。
生成AIの開発競争では、OpenAIやGoogleなどの米国企業、そして中国企業が巨額の資本を投じて世界市場を牽引しています。日本企業が単独で対抗するのは難しい状況のなか、通信・IT・自動車・電機を代表する国内企業が垣根を越えて連携し、日本独自のAI基盤の整備に乗り出しました。
新会社ではソフトバンクとNECがAIの基盤モデル開発を主導します。ホンダとソニーグループは完成したモデルを自動運転システムやロボット、ゲームなどの自社製品・サービスへ実装する役割を担います。3メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）や日本製鉄・神戸製鋼所も出資に参加。AI開発ベンチャーのプリファードネットワークスも技術面で連携し、約100人規模の高度なAI人材を集約します。
🤖 新会社のポイント
🏢 会社名：日本AI基盤モデル開発
👥 中核4社：ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーグループ
🎯 目標：1兆パラメーター級の大規模AIモデル開発
🏭 特徴：工場・ロボットを自律制御する「フィジカルAI」
💰 政府支援：2026年度から5年間で約1兆円規模を予定
新会社が目指すのは、単なる対話型AIではなく「フィジカルAI」と呼ばれる分野です。工場のロボットや建設機械、自動運転車など、物理的な機械を高度に制御するAIで、日本の製造業が長年蓄積してきた産業データを活かせる領域です。ここに日本の勝機があると考えられています。
開発したAIは広く国内企業に開放される予定で、日本のものづくりの強みとAIの組み合わせで、新しい産業の未来が動き出そうとしています。
出典：日本経済新聞、 東京報道新聞
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